こんにちは。まさおです。
NHKが独自の調査で昨年度コロナへの感染不安で学校を休んだ、いわゆる「自主休校」の小中学生を調べたところ、7,000名を超えることがわかりました。この子供たちの学習は、誰もフォローせずそのまま放置されてしまうのでしょうか？
今回は「コロナで自主休校の小中学生の学び」について取り上げます。
◆感染不安による自主休校は認められるべき
⇒ぜんそくなどの基礎疾患のある児童生徒のことを考えると自主休校はやむを得ない
⇒NHKの調査は統計を取っていた自治体のみの合計で、実数はもっと多い
◆自主休校した生徒に対して学習フォローが行き届いていない
⇒オンラインの授業動画配信等、何らかのフォローはすべき
⇒今後の感染状況によっては休校者数は増える想定が必要。オンライン授業の準備を。
NHKによる調査で7,000名以上が自主休校
NHKが独自に行ったコロナの不安による小中学生の次週休校については、以下のサイトで詳細が確認できます。
全国20の政令指定都市と東京の特別区23区を対象に調査したところ、「自主休校」者の調査をしていただ自治体は25で58.1％（25/43）でした。欠席者は7,285名とのことです。
残りの18の政令指定都市や特別区でも「自主休校」者はいたでしょうから、10,000名くらいはいたと考えるの妥当でしょう。
おもにはぜんそくの基礎疾患があったり、重症化リスクのある高齢者との同居など、休校となる理由はそれぞれですがどれも理由があってのことなので、これを批判するのは難しいと考えるべきです。
むしろ、このような世相にあってどのように学びを守るのかをきちんと考えていく姿勢が重要です。
自主休校している生徒をフォローしている自治体は少数
7,000名を超える自主休校者を抱える25の自治体は、生徒の学習保障ができているのでしょうか？
NHKの調査でオンライン授業などによるフォロー施策を持っている自治体は９つのということで、20.9％（9/43）とのことです。
一部の学校や学年でオンライン授業を行っている自治体が32.6％（14/43）、全く行っていない自治体が46.5％（20/43）と最多でした。
1年前に休校があったときには多くの自治体がオンライン授業を取っ間で準備をしてスタートさせましたが、休校が終わり学校が再開した段階でオンライン授業がきれいに終了となったところがほとんどのようです。
ただでさえ人手不足の学校において、通常の対面授業を再開したのちにオンライン授業を維持するのは厳しいものがあります。
一方で、「自主休校」している生徒に対しては具体的なフォローがほとんどされていない状況にあると思われます。
オンライン授業の枠組みを国主体で整備すべきでは？
変異型ウイルスが広まっている現状においては、子どもの感染拡大が懸念される状況です。
今後学校での感染が広まっていくことを考えると、オンライン授業の需要が一気に高まる可能性があります。
全国一斉の休校はないかもしれませんが、自治体単位での休校の可能性は考慮しておくべきと考えます。
一方で各学校にその準備をする余力がないのも事実です。
全国の学校が検定教科書を使って、ある一定の枠内での学習をしているのであれば、全国一律の標準的な学習動画を国が中心となって準備をするのも一つの方法だと思います。
地方分権で自治体に頑張ってほしいという考え方もわかりますが、同じような趣旨のものをいろいろな自治体がそれぞれ作るのも効率が悪い話です。
国が一定レベルの動画を教科書会社などとタイアップして作っていくことができれば、文部科学省が掲げる学びの保障の実現に一歩近づくことができると思います。
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