こんにちは。まさおです。
国立大学協会は11/12に総会を開催し、2025年の共通テストから新科目として追加される「情報Ⅰ」について、決定を1月に先送りすることを決めました。
一方で、「情報Ⅰ」を基本的に課したい方向で検討していることも明白で、細部を詰めて追加という決定になりそうです。
今回のテーマは「国立大学は共通テスト6教科8科目へ」です。
◆国立大学協会の正式決定は1月総会へ先送り
⇒大学入試センターの「情報Ⅰ」導入時の浪人生対応が曖昧なことが原因
⇒先行課題の浪人生対応が決まれば正式導入になる公算が大きい
◆共通テストは6教科8科目へ
⇒従来の国語・数学・英語・地歴公民・理科に、新教科「情報」が追加
⇒情報は試験時間60分のみ確定。100点満点となる公算が高い。
国立大学協会は「情報Ⅰ」必須前提
国立大学協会は令和7年度から導入される新科目「情報Ⅰ」について、国立大の受験生に原則課すことを検討しています。
その方針の最終決定を当初、11/12の総会で予定していましたが、大学入試センターが具体的な情報を出していないことを理由に決定を1月に先送りするということが報道されています。
新指導要領がスタートする2022年4月までに各国立大学は「情報Ⅰ」を入試でどのように扱うかを公表したい意向があります。
そのためには、11月中に全体方針を決め、各大学が取り扱いの具体を決めて2022年2月頃から各大学が取り扱いについての情報発信を始めることを想定していたはずです。
先国理になった大学入試センターの具体的な情報とは何なのでしょうか？
「情報Ⅰ」の浪人生の扱いが決まらない
新教科「情報」は、これまでの新科目追加と異なり、浪人生向け対応が難しいという問題があります。
2022年4月からの新課程（現中３）から新たに追加される科目であり、その上の学年は「情報」にあたる教科を学習していないことが背景です。
具体的には、浪人生は「社会と情報」「情報の科学」という名前こそ似ていますが、「情報」とは異なる内容の教科しか学習していません。これを「情報」と同列で試験で評価してよいものかというのが議論の根幹にあります。
情報以外の教科は、新課程になる前の教科が存在するため、「経過措置科目」の出題がすでに公表されているのですが、情報については上記背景から検討中という状態になったままです。10月6日の記事でも以下のように紹介していました。
「情報Ⅰ」の部分を抜粋すると以下の通りです。
大学入試センターは、新教育課程における「情報Ⅰ」及び現行の教育課程における「社会と情報」「情報の科学」の、それぞれの科目の目標、内容等に基づき、既卒者が選択可能な経過措置問題を作成する。経過措置問題の作成は、他教科と同様、１年に限る措置とする。その際、既卒者用に経過措置科目を出題するか、『情報Ⅰ』の試験問題の中に既卒者用の選択問題を出題するかは、今後、大学入試センターにおいて検討する。
『情報Ⅰ』の経過措置の取扱いについて より（下線はまさおが付けました）
つまり、情報Ⅰに経過措置問題について、
・「情報Ⅰ」の試験内に選択問題として設定する
・「情報Ⅰ」とは別に「経過措置科目」として出題する
のどちらにするかが決まっていないというのが問題になっています。
国立大学は「情報」を必須化したい
一方で、国立大学協会は「情報」の必須化を前提として考えています。
これは世の中のIT化の流れや国際的な競争力の観点からも日本の優秀な学生に最低限の素養としての「情報」取り扱い能力を身につけてほしいとの思惑からです。
わざわざ共通テストに新科目を作ってまで導入するのですから、これを利用しないというのはありえない話と考えるのが道理だと思います。
結論として、大学入試センターの未決定の内容を飛び越して、国立大学協会が導入決定をしたとしても各大学の具体的な検討も進められず軋轢ばかりを生むので、順番を重視しましょうという結論になったと考えるべきです。
逆に言うと、時期がずれただけで導入前提は変わっていないので、国立大学は「情報」を必須化するものと考えておいた方がよいでしょう。
令和7年度の共通テストは6教科8科目へ
このような流れから、令和7年度からの共通テストで国立大学を目指す場合は6教科8科目の受験が必要になる予定です。
一覧にすると以下のようになります。
文系・理系で選択科目等が異なりますが、原則上記から6教科8科目（地歴・公民はどちらか１教科）を選択して受験することになります。
受験生は多くの科目を一度に受けなければならないので、学習の負担も大きくなると思います。これまで以上に計画的に学習を進める力も求められることになりますね。
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