こんにちは。まさおです。
5/17、末松文部科学大臣は閣議後の定例の記者会見で、学校の先生の時間管理で虚偽の勤務記録が横行していることに対して、校長が虚偽の申告を促すような行為があった場合は懲戒の対象となるという趣旨の発言をしました。
今回は「学校教員の勤務時間過少申告問題」を取り上げます。
教員の勤務時間過少申告問題
5/17、末松文部科学大臣は閣議後の定例記者会見で、教員の過少申告問題について以下のような解答をしています。
教員の勤務時間が、今おっしゃったように、少なく書き換えることが求められたということがあるなど、調査結果が出たことについては、承知をいたしておるんですけれども、実は、新聞に出たんでしょうか、調査の詳細については、実はまだ承知をいたしてございませんので、これそのものについてのコメントは差し控えたいと思うんですが、その上で、当然、今、働き方改革を進めていますので、一般論として、休憩時間について、改正給特法に基づきます「指針」において、休憩時間や休日の確保に関する労働基準法の規定を遵守することを求めておりまして、適切に対応いただくよう求めてまいりました。これはもう、月45時間、年間360時間ですよね、これはもう絶対的なものでございます。また、勤務時間の正確な把握というのは、働き方改革を進めていく上での根本的なことでありまして、スタートラインであります。4月に改めて、各教育委員会に注意喚起をしたところですけれども、「指針」においても、ICTの活用であるとか、それと私たち神戸市でも、タイムカード等によりまして、客観的な勤務実態の把握を求めるとともに、虚偽の記憶を残すことがあってはならないということを示しております。このようなことがないように徹底してまいりたいというのが考え方でございます。また、「指針」のQ&Aにおきまして、万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合には、信用失墜行為として、当然、懲戒処分の対象ともなり得ることを明示をいたしてございます。これは重要なポイントです。
末松信介文部科学大臣の5/17定例記者会見の記録より。太字は本ブログにて付しています。
この中で、最後の方にある「万が一、校長が虚偽の記録を残させるようなことがあった場合、~懲戒処分の対象ともなり得る」というところが重要です。
文部科学省の会見議事録はこちら。
実際の記者会見の映像は以下から(当該質問の場所から再生されます)
一般企業からしたら、至極当たり前のことなのですけれども、この「懲戒処分」というのが刺激的な言葉なのか、いくつかのニュースサイトで取り上げられているようです。
内田良教授の記者会見
ことの発端となっているのは、5/13に文部科学省にて記者会見を行った名古屋大学大学院の内田良教授の調査報告です。
この中で学校教員の勤務実態調査が取り上げられ、持ち帰りも含めた総時間外業務時間数の調査結果が報告されました。
総時間外業務 | 小学校 | 中学校 | 全体 |
---|---|---|---|
0~19時間 | 40.2% | 25.7% | 33.1% |
20~39時間 | 49.0% | 56.3% | 52.5% |
40~59時間 | 10.8% | 18.1% | 14.4% |
1週間平均値 | 24.5時間 | 28.5時間 | 26.4時間 |
1か月換算 | 101.6時間 | 114時間 | 105.6時間 |
上記の通り、月間の時間外勤務時間数は100時間を超えて、文部科学省の45時間の倍以上の時間になっています。
ところが、実際の勤務記録にはこのような数字は載っていないわけです。この時間数の差が、校長による過少申告指示によって起こっていれば懲戒対象になるという話です。
ちなみに本ブログでも内田教授の記者会見の様子は取り上げていますので参考までにご紹介しておきます。
教員は正しい勤務記録を残すべき
現在の学校教員の過酷な労働環境は、一種社会問題にまでなりつつあると思います。
本当に学校教員の働き方改革を進めるのであれば、まずは正しい勤務時間を記録するべきです。
数字は雄弁ですから、全国の教員が正しい勤務時間の記録をするだけで、世の中は大き動き出すはずです。
今回の末松文部科学大臣の記者会見で何が変わるかわかりませんが、まずは教員が勇気をもって自分はこんなに仕事をしているということを明確に記録することが重要です。
「計測できないものは改善できない」という言葉がありますが、状況を変化させるためには正しい記録が大事です。全国の教員の皆さん、勇気をもって正しい勤務時間の記録をしてください!!
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