こんにちは。まさおです。
新型コロナウイルスの感染者がなかなか減少に転じず、東京都も4月12日からまん延防止等重点措置を適用することとなりました。
今回のテーマは「まん延防止等重点措置で学校はどうなる？」です。
◆4月12日から新たに適用されるのは東京・京都・沖縄の一部
⇒東京は23区と6つの市、京都は京都市、沖縄は那覇市と本当の9つの市
⇒飲食店への時短営業と不要不急の移動は控えることを要請。
◆学校活動は特に変わらない
⇒部活動等は各自治体の判断で適切に対処を継続する
⇒大学も感染対策をしたうえで対面とオンラインの併用で進める
感染者がこれで減る可能性は低いのでは？
まん延防止等重点措置の適用
今回4月12日から「まん延防止等重点措置」が東京などに適用されることになりました。
詳細は以下の記事などに記述があります。
菅首相は緊急事態宣言なみの強い措置を実施し感染を抑え込むという発言をされていますが、この要請でどの程度の感染抑止効果が出るかは未知数です。
個人的には効果は期待薄ではないかと思っています。飲食店の時短要請さえすれば感染が抑えられるような短絡的な対応に見えてしまいます。これだけ長引いている時短要請で飲食店は疲弊しており、時短ではなく入場者数制限とか、滞留時間の制限といった新たな視点を入れた方がよいのではないでしょうか。
学校活動については特に要請などはない
一方で、このブログで何度か取り上げている変異株の拡大に伴う子どもの感染リスクへの目配りはあまりなさそうです。
萩生田文部科学大臣は4月9日の記者会見でまん延防止等重点措置と学校の教育活動に課して言及していましたが、学校の授業や部活動は「感染対策を適切に行ったうえで継続」で、特に活動中止要請などはないということでした。
また、大学の授業についても対面を継続することが強調されるような報道がありましたが、それが本意ではなく、感染対策を実施した前提で対面とオンラインのハイブリッドを期待しているというような発言でした。
ポイントは学校における「適切な感染対策」とは何なのかということです。
前述の通り、小学校を中心に10歳未満の感染者が増えている現状を踏まえた上で、特に小中学校における感染対策は各自治体において今一度点検が必要だと思います。
登校時の検温や消毒、クラスに感染者が出たときなどの対応が何となく緩んでしまい、実は感染者がいたのに気付かず授業を継続して多くの児童生徒に感染が広がるといったことがないように注意が必要です。
あと2週間ほどすれば、今回の措置の効果がはっきり見え始めると思います。ゴールデンウィークも控え、まだまだ予断を許さない状況と危機感を持ってみておく必要があると思います。
大人がきちんと意識しないと、子どもは大人を見て育ちますので注意が必要ですね。
コメント