こんにちは。まさおです。
政府が緊急事態発出の方針を固めました。期間は4月25日～5月11日、エリアは東京・京都・大阪・兵庫になるとのことです。
今回のテーマは「3度目の緊急事態宣言で休校はあるか？」です。
◆地域一斉休校は実施しない可能性が高い
⇒大阪市も一斉休校ではなく、自宅でのオンライン授業という言い方に
⇒休校により親が子どもを見るために仕事に出られなくなるのも問題
◆子どもの心身の健康を守る方法を考えるべき
⇒子どもの外出禁止は心身の健康を阻害する
⇒分散登校やオンラインと登校の併用など、リスク分散で調整するのが現実的
3回目の緊急事態宣言の概要
4月23日発出予定の緊急事態宣言について以下の記事に概要が出ています。
対象地域：東京・京都・大阪・兵庫
休業要請：飲食店・酒類を提供するカラオケ店・1000平方メートルを超える大型商業施設
イベント：プロ野球などは上限5000人から無観客へ
緊急事態宣言はまん延防止等重点措置と異なり業種単位での休業要請ができる点が大きく異なります。時短営業ではなく休業となるので、該当業種の方は大変負担が大きくなります。
学校はどうなるのか
学校についても議論があったようですが、一斉休校という対応はしない方向のようです。
文部科学省も一斉休校が子どもの心身に与える影響に問題があり、安易に行うべきではないと牽制している状況です。
緊急事態宣言による一斉休校が子どもに与えるストレスについては以下のような記事もあります。
外出自粛は大人も相当ストレスがたまるわけですから、子どもはもっとストレスフルだと考えるのが妥当な判断だと思います。
本ブログでも昨年の12月に以下のような記事をエントリーしています。
一方で東京都は都立高校の分散登校の実施や自宅でのオンライン授業との組み合わせを進めるそうです。
東京都は1月の緊急事態宣言時もすでに分散登校を行っており、ある程度のノウハウのようなものが蓄積されつつあります。今回もスムーズに移行できるようであれば、以降も基本対応としての分散登校は定着していくと思います。
学校は休校せず、オンラインでの受講可能な生徒について登校を少し間引いてクラスの生徒数を減らすという対応が現実的なようです。
一方で、変異株による若年層への感染拡大は常にウォッチしておく必要があり、必要に応じて分散の割合拡大やオンラインの利用者増を柔軟に行う必要がありそうです。
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