こんにちは。まさおです。
さいたま市は8/26から学校を再開する予定ですが、その発表がされた8/24にさいたま市教職員組合が市教育委員会に対して休校を求める緊急要請書を提出したそうです。
文科省も国からの一斉休校はしない方針を出しており、自治体単位で現場感を持った冷静な判断が求められています。
今回のテーマは「現場とのズレ！？教職員組合が休校要請」です。
◆さいたま市は8/24、メールにて8/26から2学期開始を保護者に通知
⇒他の自治体が休校などを決める中、連絡が直前過ぎる
⇒教職員への通知は一切なく、このメールで教職員も学校が通所通り始まると知った状況
⇒8/23、上記通知の出る前に市教職員組合は要望書を提出した様子
◆登校したくない場合は自宅でタブレットでの受講は可能
⇒希望者には端末の持ち帰りを認める
⇒学校側が対応準備ができているかが未知数
判断と準備が遅く、メールで現場も知っているとしたら体制に不安
さいたま市の現在の状況に対する報道
埼玉新聞が以下のように報じています。
ポイントは以下の通りです。
- 8/23に市教職員組合は市教育委員会の細田教育長宛に緊急要請書を提出
- 夏休みの延長を求めその間に感染抑止策の準備をすべきという内容
- 8/26から通常通り教育活動を行うのはあまりに危険
- 子どもたちと教職員の命を守るための緊急要請
さいたま市は埼玉県の中でも人口が増加しているエリアも多く、学校のクラス数も多いようです。現在のままの対応は危険というのが市教職員組合の判断ということですね。
教育委員会の判断よりも教職員の判断の方が現場感があるでしょうから、この現場感を早く上にあげて判断材料としてもらうことが重要だと思います。
学校の世界は特殊なので、一般社会の常識が通用しないところがあるのかもしれませんが、現場の方が市の判断よりも厳しい状況を伝えていることは重く受け止めるべきだと思います。
翌日に市教育委員会が保護者宛にメール送信
上記要請書が出た翌日にさいたま市教育員会からさいたま市の保護者宛にメールシステムで8/26から字予定通り2学期をスタートさせるとの通知が出ました。
上記通知は校長会やさいたま市の教職員へは事前に知らされず、教職員もそのメールで状況を知ったということのようです。
さいたま市教職員組合のツイッターには以下のような投稿がありました…。
ちなみに首都圏の他の自治体も含めた対応状況についてはNHKがまとめてくれています。
さいたま市は「緊急事態宣言中は、登校するかどうかは自由で、自宅にいる子どもたちは教室で行われている授業をオンラインで受けられるということです。」という記述になっており、端末の持ち帰りもできるようです。
教育現場の準備が整っているか疑問
教育委員会が一方的にメールを送り、希望者については端末の持ち帰りやオンライン授業を準備するという内容が書かれているようですが、その内容を校長会や教職員がもし知らないとすると準備不足は間違いないと思います。
常識的には教職員や校長会への事前相談や通達なく、このような発信が出ること自体が考えにくいのですが、ここまでの情報をまとめると事前相談がなかった可能性が高いのかと思ってしまいます。
さいたま市ほどの大所帯になると意思決定や合意形成が難しいとは思うのですが、決定した方針を現場に早く伝えて準備をしてもらうというのは、子どもたちを預かる場としては大事にしてほしいところです。
コロナ禍においては現場感を持った適切な判断が健康や命に関わってきます。
今後さいたま市が具体的にどんな対応を進めていくのかは注目していきたいと思います。
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