【文科省調査結果】9月13日段階の休校等の実施状況は？

まさお

こんにちは。まさおです。
9月12日終了予定だった緊急時短宣言やまん延防止等重点措置が多くのエリアで延長されたことを受け、文部科学省は9月13日現在の各学校の臨時休校や短縮分散登校の実施状況を調査しました。設置者ベースでは焼酎の85％、高校の65％が通常授業に戻っています。
今回のテーマは「9月13日現在の各学校の休校等の実施状況」です。

9月13日で多くの小中学校は通常同等を再開

9/17、文部科学省は9月13日現在、公立学校設置者が臨時休校や分散登校・短縮授業といった措置をどの程度とっているかの調査結果を公表しました。

この調査は第1回を9月1日段階で行っており、今回9月13日段階の追加調査結果を発表した形になっています。

『新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査（第２回）の結果について』

上記の通り、臨時休校を実施しているところは小中学校では3%台、高等学校でも4％台となっており、多くの学校は統合がスタートしていることがわかります。

一方で、短縮授業や分散登校を実施ているところは、小中学校で11％程度であるのに対し高等学校では30％、中高一貫の中等教育学校では36％とここで差がつく状況です。

広域から生徒が通学する高等学校や中等教育学校は通常授業には簡単に戻れないということを示唆しています。

自治体別の休校や分散登校の実施状況

上記レポートの後半には都道府県別の休校や短縮授業の実施状況明細がついています。
こちらを詳細に見ると自治体ごとにかなり対応に差があることがわかります。

夏季休業の延長または臨時休校実施割合ランク

小中学校を見ると茨城県が全地域で休校継続をしていますが、その他は10％未満となっていて、茨城だけが他と際立って異なる状態であることがわかります。

高等学校は茨木健斗三重県が100％となっていますが、他の自治体は小中学校よりも高いとはいえ10～20％台となっています。

短縮授業・分散登校の実施割合ランキング

休校ではなく短縮授業や分散登校になると少し様子が変わってきます。
高等学校で100％の自治体が８つあったので、8位までで表を作りました。

まさお

ポイントはどの程度授業時間が短縮されているかだと思います。短縮割合が高いと結果的に学習進度に遅れが出ますから、入試への影響等が懸念されると思います。1カ月程度であればなんとかなるかもしれませんが、9月も下旬に近いことを考えると入試までの残り期間が短いため、ずっと短縮というわけにもいかないのではと心配になってきます。

休業も短縮・分散登校を実施中の自治体ランキング

休校や短縮・分散登校は調査が「実施していない」自治体割合になっていますので、ランキングは降順に並べて、実施しない率の低い順に並べてみました。

結果的に何らかの措置を実施している自治体が上位に来ることになります。

高等学校や何もしていない割合が0％（何らかの施策を100％実施している）の自治体が11ありますので、以下に記載しておきます。

まさお

最後の調査は文科省が「何もしていない」自治体の割合を表にしたのでややこしいですが、文科省の意図としては通常指導にどの程度の自治体が戻っているかということを知りたかったのだと思います。
一方で、現実的には通常授業に戻したくても短縮授業や分散登校は継続せざるを得ないと判断している自治体も一定数あり、正に「学びの保障」の問題が発生してくると思われます。