【65歳以上が35％】20年後の中心世代に求められる能力とは？

まさお

こんにちは。まさおです。
総務省統計局は敬老の日にちなんで、65歳以上の高齢者の推計人口を公表しました。
2021年段階での65歳以上の総人口に占める割合は29.1％となり過去最高となっています。

今回のテーマは「超高齢化社会を迎える今の若者に必要な力」を考えてみます。

総務省統計局の人口推計データ

まずは、敬老の日にちなんだ総務省統計局の資料データを見てみましょう。
以下のリンクで確認が可能です。

2021年段階でも世界トップの高齢者比率

統計局ホームページ/令和３年/統計トピックスNo.129 統計からみた我が国の高齢者−「敬老の日」にちなんで−/1．高齢者の人口

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統計職員に専門的な研修を行っています。

www.stat.go.jp

• 総人口は約51万人減少する中で、高齢者人口は22万人増加し、3640万人と過去最多になっている
  総人口に占める割合も29.1％と過去最高値
• 日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201の国・地域中）

2040年にはさらに高齢者比率が高まる見通し

言うまでもないことですが、日本の高齢者比率は今後さらに加速します。出生率は低いままですし、医療技術の進歩により寿命も長いことが背景です。

• 2040年の総人口は現在より約1400万人減少する見通しで、高齢者人口は280万人増加し、3921万人まで増えていくと予測。
  総人口に占める割合も35.3％と過去最高値
• 75歳以上の割網20.2％と5人に1名が75歳以上になる見通し

まさお

現在論戦中の総裁選でも高齢化社会を見据えた公的年金の制度改革の議論が進んでいます。社会全体の人口比率が大きく変わっていく見通しのあるの中で、今後20年をどのような世の中にしていくかが大変重要になります。

現在の中高生が20年後社会の中心に

現在15歳～18歳くらいの中高生は20年後に35歳～38歳と社会の中心的な世代になっていきます。

高齢者比率が35％という社会をどのように生きていくべきか、少しかが手置いた方がよいと思います。

一般学力だけでは乗り越えられない社会へ

これまで30年くらい進めてきた、ペーパーテストで点数を取ることで評価される時代ではなくなっていくことは明白だと思います。

高齢化社会を乗り切るには政治による国の構造改革も必須ですが、その中で出てくる施策には次のようなものが入ってくるはずです。

• 高齢者就業割合を高める施策
  ⇒高齢者と一緒に仕事をする場面が増える
• 海外から若い労働力を取り込む施策
  ⇒日本と異なる文化的背景を持った人と一緒に仕事をする場面が増える
• 女性の就業比率を高める施策
  ⇒男性が活躍する社会からの転換が求められる

本来は、子供を産み育てやすい社会への転換が最初に来るべきですが、今の日本の状況を見ると簡単にはいかなさそうです。国全体が企業と連携して子育て世代の就業機会や昇進の機会を確保しなければ、経済的にやっていけないので出産を控えるという状況になると思います。

上記の通り、多様な人と一緒に仕事をして新しい価値を短時間で創造することが求められると考えるのが妥当でしょう。

アメリカのGAFAMに代表されるIT企業はまさにITの力を使って膨大な価値提供を行い巨額の利益を上げています。このような方向にかじを切らないと日本は現在のジリ貧状態から脱却できないばかりか、アジアの新興国にどんどん抜かれていく可能性すらあります。

まさお

ポイントはコミュニケーション能力だと思います。
多様な価値観を持った人と同じ目的達成のために働くことができれば、新たな価値創造ができるようになりますが、日本はどうしても異文化や異なる背景を持った人との交流に時間がかかったり苦手意識を持ったりしています。
今の中高生は比較的異文化交流を得意としている人が多いように見えますが、意識的に異文化との付き合い方をまなでおく必要があると思います。

政治家志望の学生を育てる機運も必要

また、現在の政治家が世襲議員も多く、新しい価値を持ち込めない風潮も問題があると思います。
与党は与党で、突飛な意見を言う人間が抑え込まれるような古いパワーバランスから抜け出せないですし、野党は野党で批判ばかりで実効的な提案を出す能力もない状況です。

政治力の低下が国家の低迷を招いていると言っても過言ではないでしょう。

その意味では、国家や世界を動かせる人材を育てる仕組みが必要だと思います。

まさお

日本の島国文化の良さがこれまでは社会をプラスに導いてきましたが、これからの高齢化社会は島国という考え方が対応の幅を狭めてしまう可能性があります。
海を越えた大きな視座で日本を新たに作り変える必要があると思います。
今の若い人にはそのような野心的な取り組みを期待したいと思います。