【教員確保はしやすくなる？】教員免許更新制は7月1日で廃止

免許講師制廃止法案が衆議院を通過

4/12、教員免許更新制の廃止を趣旨とした改正法案が衆議院を通過しました。
この間参議院に送られ可決成立すれば、7月1日より免許更新制は廃止となり、以後は更新講習の代わりに自治体単位で研修を行い研修記録を残すことが義務付けられます。

以下はNHKの参考記事です。

免許更新制は、もともと問題教員の排除を趣旨として、2009（平成21）年に導入されました。
更新講習の受講自体が教員の負担となり、またその内容も各自治体の研修内容と大きく変わらないことから、実効性に欠ける上に教員負担が大きく評判が悪かったのです。

加えて、ここ数年は教員の仕事はブラックであるとか、ツイッターのハッシュタグ #教師のバトン で現役教員が過酷な労働状況を訴えるといった、教員になりたい人が減っていくベクトルもあり、教員確保自体が大きな課題になっていました。

少なくとも教員免許更新制の廃止が教員増に効果がなければ、あまり意味のない中途半端な改革ということになってしまいます。

失効中の免許の扱いは？

教員免許更新制が廃止されることで問題になるのは、現在までに更新講習を受けずに失効してしまっている免許の取り扱いです。

失効中の免許には2種類があり、以下のように対応が異なります。

免許更新制導入前に取得した免許

更新制導入前に取得した免許はもともと有効期限がありません。
有効期限がないものを更新講習を受けていないがために使えなくしているので、更新制が廃止されるとその免許の有効性が復活することになります。

旧制度下で取得した免許は7月1日から復活

免許更新制導入後に取得した免許

一方、更新制導入後に取得した免許はもともと10年間の有効期限があります。
有効期限を過ぎて更新されない場合は、更新制廃止で更新義務がなくなったとしても有効期限切れのままですから、有効期限を延ばす事務的な申請が必要です。

新制度下で取得した免許は再発行の申請が必要

更新制廃止後の動きは？

更新制が廃止されることで、全国に休眠や失効中の教員免許を持った人が200万人程度はいるだろうという試算もあります。

ポイントは、子育てにより退職した元教員や教員免許を持った社会人の方など、広く教員免許を持った人を学校に取り込んで、学校教育を充実される必要があるということです。

中央教育審議会では教員の養成・採用・社会人登用の促進・研修といった諸テーマについて、教員の在り方を検討し、夏ごろに結論を出す予定になっています。