【スピード感が必要】運動部活動の地域移行は効果があるのか?

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まさお
まさお

こんにちは。まさおです。
6/6、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」が提言をまとめて室伏スポーツ庁長官宛てに提出されました。2023年度から順次運動部の地域移行がスタートします。
今回は「運動部活動の地域移行は効果的か?」というテーマです。

運動部活動の地域以降について

◆2023年度から休日の地域移行がスタート
2023年度から2025年度の3年間を改革集中期間と設定
⇒休日の部活動を学校では行わず地域の活動単体にて実施
◆会場確保や参加者負担金など課題もある
地域移行後は受益者負担で一定のお金がかかる
部活動がタダだったこれまでが異常だったと考えるべき
部活動の取り組み自体をセーブする方が今風で望ましい

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運動部活動の地域移行の提言

6/6、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を取りまとめて、友添座長から室伏スポーツ庁長官に手交されました。

スポーツ庁の遺憾のページに詳細資料が掲載されています。

改革の方向性

改革の方向性
  • まずは、休日の運動部活動から段階的に地域移行していくことを基本とする
  • 目標時期:令和5年度の開始から3年後の令和7年度末を目途
  • 平日の運動部活動の地域移行は、できるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日の地域移行の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進
  • 地域におけるスポーツ機会の確保、生徒の多様なニーズに合った活動機会の充実等にも着実に取り組む
  • 地域のスポーツ団体等と学校との連携・協働の推進
    ※改革を推進するための「選択肢」を示し、「複数の道筋」があることや、「多様な方法」があることを強く意識

地域における新たなスポーツ環境の在り方と構築方法等

具体的な在り方とその方構築方法については以下を想定しています。

参加者全ての希望する生徒を想定。
実施主体地域の実情に応じて、実施主体として多様なスポーツ団体等(総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等)を想定しながら対応。学校関係の組織・団体(地域学校協働本部や保護者会等)も想定。
活動内容特定の運動種目に専念する活動だけでなく、休日等におけるスポーツ体験教室や体験型キャンプ、レクリエーション活動、複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無に関わらず誰もが参加できる活動など、生徒の状況に適した機会を確保。適切な活動日数や活動時間とする。
活動場所既存のスポーツ団体の施設や公共の運動施設の他、地域の中学校をはじめ学校の体育施設なども積極的に活用。
構築方法等まずは休日について着実に進めた上で、次のステップとして平日に取り組むことを基本とする。地域の実情等に応じて平日と休日を一体として構築するなどもあり得る。市町村において、地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し実行。 <令和4年度から令和6年度の取組を例示>
まさお
まさお

まずは休日に、市町村が協議会を設置し、地域のスポーツ団体等と連携して、ガッコの体育施設などを使って部活動に代わる活動を実施するというのが趣旨になっています。

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休日の地域移行では何も変わらない

今回の提言は一定の価値はあると思いますが、様々な軋轢が生じることを懸念して、かなりゆっくりとした移行計画になっているのが問題点だと思います。

休日の部活動を地域に移行することについても、初年度は休日のみでよいとしても3年間も休日しか地域移行しないという計画では、学校の平日の部活動は今と変わらないということになると思います。

今回の問題点は、学校の先生の忙しすぎる現状の主たる要因としての部活動を意識しているわけですから、平日の部活動をどう減らしていくかについても計画に組み込まないと実効的な成果は上がらないと考えるべきでしょう。

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まずは部活動全員参加の現状を見直すべき

部活動の議論でもう一つの重要な論点は「自由参加」と「参加率」の問題です。

本来部活動は自由参加のはずですが、一部の学校では必ずどこかの部活動に所属するように指導しているようです。

部活動の地域移行を考える際に、参加人数の問題は避けて通れません。
スポーツ庁の提言も「すべての希望する生徒」を想定しているので、「自由参加」の原則が徹底されていないとおかしなことになると思います。

また、詳しく取り上げていませんが、地域移行の場合は参加費用が発生します。
これを、「これまでの部活動が無料だったのに、費用が発生するとはけしからん」となってしまうと、議論がおかしな方向に行くと思います。

上記のポイントをまとめると以下のようになります。

部活動の議論で意識すべきこと
  • 学校教員が忙しい背景の主たる要因は部活動である
  • 部活動の地域移行により学校教員の時間創出がされなければ意味がない
  • 部活動の強制参加の実態があるなら、早急に「自由参加」にするべき
  • 地域移行によって費用が発生するのは「受益者負担」の原則で当然である
    ⇒これまで学校の部活動が無料でできたのは教員の労働力を搾取していたから
  • 初年度休日のみの地域移行は良いが、1年間で効果検証を終え平日の移行に早急に着手すべき

というあたりがポイントになると思います。

まさお
まさお

学校教員の働き方改革を考えると部活動の取り組みが最初に着手すべき大きな改革ということになるのでしょうが、地域移行自体をゴールとせず教員の労働時間を何時間削減できたのかという成果指標を設定することが重要だと思います。
今後の展開に注目していきましょう。

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