こんにちは。まさおです。
大晦日に新型コロナの新規感染者数が過去最大となり、首都圏の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出検討を要請しました。
緊急宣言発出後の入試はどうなるのでしょうか?
今回は「緊急事態宣言と入試」について取り上げます。
緊急事態宣言が出るとどうなる…?
4月に「緊急事態宣言」が出た時は、得体の知らないウイルスへの対応ということでかなり緊張感をもって「緊急事態宣言」を受け止めていたと思います。また、それに伴う各自治体の「緊急事態措置」によって、営業自粛や外出自粛などが行われたと思います。
あれから半年以上経過し、新型コロナウイルスがどんなウイルスなのかもなんとなくわかってきて、国民全体に当初の得体の分からない不気味なモノという意識が薄れてきていると思います。
あらためて、緊急事態宣言がどんな影響力を及ぼすのかを確認しておきましょう。
上記の通り具体的な対応か各都道府県知事が行うことになります。今回の1都3県の知事の要請というのは、各知事が緊急事態措置を発出できるような体制をまずは作ってほしいという要請ということになりますね。
緊急事態宣言で入試は中止にならない
上記の通り、緊急事態宣言⇒緊急事態措置によって入試そのものの実施を制限できるかというとそうではありません。
11月27日の萩生田文部科学大臣が「緊急事態宣言下でも共通テストも実施するし、学校も一斉休校にしない」と発言していますので、現時点ではこれに伴う入試の中止や延期というのは国や自治体の指示としては出てこないと考えるのが妥当なようです。
一方で、現実問題としてみなければならないのは重症者数の増加に伴う医療体制の崩壊です。学校や入試が中止要請の対象にならないのは、児童・生徒の感染による重症化の事例が皆無だからというのが背景です。
とはいえ、感染すれば入試は受けられないわけですから、追試験などの対応体制を十分に作り志望校の入試を受けられる体制を維持しながら進めないと、イベントを予定通り実施すること自体が目的化する危険性があります。
あくまで、2021年4月からの各大学・高校への入学者を公正な方法で選抜することが趣旨ですから、予定通り試験が実施できればよいとは思っていないと思いますが、一部の受験生がこれにより浪人を余儀なくされるなど、大きな影響を受けてしまう可能性は常にあると思っておく必要があります。
11/27の萩生田文部科学大臣の発言は、当時の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」での検討を踏まえてのものでした。しかし、当時は今ほどの感染拡大の状況ではなかったため、分科会側が現在の感染状況下における入試の実施に対して、延期検討などの要請を出すのであれば対応に変化が出る可能性もあります。
入試の延期要請は社会的な混乱を招くので、相当慎重になるのではないかと予想されます。
感染リスクを最小化し、必要最低限の外出のみにすること
仮に緊急事態制限が出たとして、4月のときのような感染収束に向けた動きとなるでしょうか?
4月のときは、「外出を8割減らしてください」というような具体的なメッセージがありました。これによって、企業は最低限の出社者の目安を2割以内になるように具体的な努力ができたわけですが、今回、あいまいな要請だけになると外出自粛要請が実質機能せず、感染収束に向けた効果を発揮しないという展開も考えられます。
その場合は、緊急事態宣言より強い制限機能や強制機能(罰則機能)をもった仕組みを持たないといけなくなると思います。
日本は比較的行政の要請に対して協力的な国民性を持っていますが、今回の一連の動きは政府の要請の具体性に欠ける面もあり、効果が出ないかもしれません。
一方で、受験生はそのような状況をすべて理解した上で、自身の入試を粛々と乗り切るだけの冷静さが求められます。
世の中の動きを客観的に見つめながら、自身の入試を最低限の感染リスクで乗り越えるために何をなすべきかを冷静に考えていくことが重要です。
入試が本格的に始まる直前期にこのような感染拡大が続いていること自体が失策のようにも思えますが、受験生としては現状を嘆くのではなく前向きにどう対処していくかを考えることが重要です。
何とか乗り切って行けるように頑張りましょう。
コメント