こんにちは。まさおです。
6/21、東京オリンピックの観客上限について、50％以内で最大1万人とするという発表がありました。
ただし、大会関係者と学校連携観戦チケットは別枠とのことです。
今回のテーマは「東京五輪観客上限１万人の不安」です。
学校連携観戦チケットの利用判断が重要な要素になりそうです。
◆上限1万人は他のイベントよりリスクが大きい
⇒他のスポーツイベントと異なり毎日多数の人が感染に来るリスク
◆学校連携観戦チケットは上限に含まれない
⇒一部自治体はすでにキャンセル。一部自治体は観戦意向あり。
⇒判断基準の明示が急務
東京五輪の観客上限１万人の報道内容
6/21に報道された観客上限1万人について、以下のニュースで詳しく報じています。
観客上限のポイント
・観客上限は会場定員の50％以内で最大１万人
・今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言等が出れば無観客も検討
・学校連携観戦チケットは「別枠」とする
・ICOなどの関係者も「別枠」とする
IOC関係者や大会運営スタッフが競技場内のフィールドなどで仕事をするのはやむを得ないと思いますが、観客のいるスペースで感染するとなると少し話が違ってくると思います。
また、学校連携観戦チケットの取り扱いによっては１万人という数字が嘘っぽくなるので注意が必要です。
開会式の議論も別枠
開会式の入場者は２万人と感染時の２倍を想定していましたが、上記議論の場では開会式の話は取り上げられなかったようです。
観客と大会組織委員会のスタッフで2万名以下に抑えるということのみが言及されています。
スポンサーの枠をどう扱うかが難しいようです。スポンサーを安易に除外するわけにもいかないようですが、この枠だけで１万名近くあるようですので、一律に半分に減らすなどの判断をしないと、劇的に下げることは難しいと思います。
学校連携枠の判断は自治体任せ？
上記1万人の観客上限とは「別枠」になっているのが、「学校連携観戦チケット」です。
これは、大会組織委員会が競技場のある自治体や東日本大震災の被災地の自治体を中心に、次世代を担う子どもたちに観戦機会を提供するという趣旨で募集されたものです。
延期前には、オリンピックで60万枚、パラリンピックで68万枚の購入希望が寄せられていたそうです。
一方で、6/16のNHKの報道によると、すでに48自治体がキャンセル意向を示していて、今後も増加は間違いないと思われます。
自治体側は観戦そのもののリスクもさることながら、安全に生徒を会場まで引率をして帰って来られるかにも不安を感じているようです。
万が一の感染があっては自治体も日本中から叩かれるのが目に見えていますから慎重にならざるを得ないということだと思います。
一方で「現時点で」と条件付きですが、予定通り観戦する意向を表明している自治体もあります。安全に観戦できるなら、生涯に何度とない貴重な経験となるでしょう。
これまでスポーツイベントは数多く有観客で行われていますが、そこで観客が集団感染が発生したというニュースはほとんどありません。そのデータをきちんと示すなど、根拠のある形で基準を示すことが重要だと思います。
観戦時の判断基準を明示するのは難しいのかもしれませんが、自治体による判断が分かれることで、不公平感や背負わなくてよいリスクを背負うことになるので、一定のガイドラインを決めることが重要かと思います。
「このガイドラインに沿っていれば、感染リスクは少ないので観戦推奨」とし、それでも辞退するかどうかは自治体判断というような対応が望ましいと思います。
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