【再度休校?】感染拡大と今後の一斉休校の見通し

教育に関する政策
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まさお
まさお

こんにちは。まさおです。
新型コロナウイルスの感染者が少しずつ増え始めています。第2波というにはまだ早いという声もありますが、策を講じなければ感染者は確実に増えていくものと思います。このまま感染者が増えていくと学校現場はどうなるのでしょうか?

今回は「感染拡大と今後の学校運営の見通し」について取り上げます。

感染拡大と学校運営の見通しポイント

感染者が増えても営業自粛要請は出ない可能性が高い
⇒経済支援の財源がない以上、外出自粛要請はあっても営業自粛要請は難しい
感染リスクの管理は一人一人の自己責任という流れになるのでは?
学校も簡単に一斉休校にしづらく、分散登校までになる可能性が高い
オンライン授業と分散登校の組み合わせができればよいが学校差が開くはず
学校以外の学習の仕組みがないと入試に立ち向かえない

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感染者数は今後確実に増えていく

<出典>7月4日 厚生労働省発表(累計・新規、死亡者は3日、その他は2日集計)

7月に入り都内の感染者も連日100名を超えてきています。感染症というのは、(言葉を選ばなければ、)くじ引きに似ているところがあると思います。
連日多くの人と同じ空間を共有すれば、その中に感染者が紛れる可能性はどうしても高くなるわけです。それが各地で同時多発的に起これば、感染者は時間の問題で増えていくことになります。

小池知事は選挙もあって、経済に打撃を与えるような施策を打ち出しづらいということもあったかと思いますが、モニタリング指標に具体的な数字を入れないなど、腰の引けた対応をとっています。
選挙が終わると少し向き合い方が変わるのかもしれませんが、今の一連の感染対策を客観的に見ている限り、感染者が増える方向の未来しか見えません

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学校の休校要請が今後出るか

感染者の拡大に伴い、学校の休校要請が再度出るのかが問題になってきます。

大阪府の対応

例えば、大阪府では以下の記事のように感染拡大でも一斉休校は行わないという方針を示しています。

大阪府、感染第2波でも休校なし 分散登校などで対応
大阪府は3日の新型コロナウイルスの対策本部会議で、今後感染が拡大した場合でも、原則として府内の学校を臨時休校としない方針を決めた。さらなる学習遅れを避けるためで、感染対策を徹底した上で、オンライン授業や分散登校も活用して学習を継続する。府は同日、感染状況によって休業などを要請する「大阪モデル」の新基準を策定。同モデルの...

ここでいう一斉休校の定義が少し問題になりますが、学校を機能停止させるような施策は行わないというとらえ方が正しいように思います
感染者が急拡大している中で学校に通常通り登校させるのはやはり難しいと思います。

東京都の対応

東京都は一斉休校に対する具体的な方針を発表していませんが、現時点では教師の感染などが散発的に起こっていて、都度、学校単位で短期の休校・消毒・検査を行っている状況です。

小学校教諭2人コロナ感染確認 小学校は臨時休校 東京 江東区 | NHKニュース
【NHK】東京 江東区の区立小学校に勤務する女性教諭2人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。区は児童4人を含…

学校を一斉に休校するという決定は、働く親の仕事への影響や経済活動そのものへの影響もあり、できれば避けたいというのが本音だと思います。

また、3月からの一斉休校でオンライン授業に対する知見が多少蓄積されたことやGIGAスクール構想がスタートして、今後生徒に端末配布が進んで行くことなどから、休校という言葉を使わずに、感染リスクを抑える施策を検討したいという方向になっていくと思います。

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感染予防と学校継続を両立させる方法

このような状況下で、感染拡大を抑えながら学校の学習も継続していくような施策を考えなければなりません。具体的にはどのような施策があり得るのでしょうか?

通学する生徒とオンライン授業の両輪が必要

学校の学習を一律に同じ形で進めようとするとどうしても結論が出にくくなります。
感染リスクを抑えつつ学校を継続するには以下のような視点が必要だと思います。

①学校に来ざるを得ない生徒は、教室の定員を大幅に減らした上で学校で預かる
②自宅でオンライン授業が受けられる生徒は学校に来なくても授業ができるようにする
③授業以外の時間はオンラインの生徒と学校にいる生徒を合流させるしかけが必要

具体的な施策は学校の先生の忙しさや自治体の財政基盤などに左右されますが、オンラインの生徒と学校に来る生徒を両立させる仕組みを持つことが重要だと思います。

教室から授業をライブ配信する仕組みを持つ

例えば、Zoomの配信設備を各教室に入れて(PCと外部カメラのセット)、先生の授業は外部カメラを通して、Zoom授業を受けている生徒にも配信されるようにします。

一方で、学校に来ざるを得ない生徒は、教室で同じ授業に参加します。
同じ教室にオンライン型の双方向授業を受けている生徒と教室で授業を受けている生徒を共存させるということです。

ただし、これを実現するには先生1人では少し荷が重いので、授業アシスタントのアルバイトの方を入れた方がよいでしょう
大学生でも主婦の方でもよいのですが、先生が授業に集中できるようにZoom側の画面の調整や生徒の様子を見て声掛けをするといった対応をしてくれる人を入れるのです。

自治体は財源がないということを言いそうですが、子供たちの教育環境を守るという観点で、自治体の財政そのものを見直してでも財源確保に動かないと状況を改善できないと思います。

また、自治体内にオンライン授業のノウハウ蓄積や運営効率化を進めるための組織を持つ必要もあると思います。すべて学校現場の先生のアイデアに任せているのでは、やはり限界があると思いますので、民間のICT教育の知見を持っている企業などにアドバイザーとして協力してもらいながら、横展開できるノウハウを作り出す必要もあると思います。

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