こんにちは。まさおです。
12/26、岸田首相は文部科学省に対し、オミクロン株の濃厚接触者となった受験生に対し、別室受験などの受験機会を確保する方策の検討を指示しました。
文部科学省は12/24に各大学に出した通知の見直しが迫られるようです。
今回のテーマは「オミクロン株対応で二転三転」です。
◆12/24に文部科学省が濃厚接触者は受験を控えるように各大学に通知
⇒オミクロン株濃厚接触者は2週間の自宅待機をするように要請している
⇒上記要請に沿えば、現在の文部科学省の通知は違和感はないもののように見える
◆文科省の通知2日後に首相が別案検討を提示する異例の事態
⇒濃厚接触者が受験できないのは受験生に厳しすぎるとの声
⇒政府内の方針共有がうまくいっていない？
不用意に緩和して感染拡大をさせないように注意が必要
岸田首相が濃厚接触者の対応再検討を指示
12/26、岸田総理大臣は、12/24に文部科学省が各大学に通知した「オミクロン株の濃厚接触者は字悪大気のため受験不可、追試験で対応」という方向に対し、別室受検を含めた対応を検討するように指示を出しました。
詳細は以下の記事に出ています。
今後専門家らと協議をした結果、具体策を公表するということのようです。
条件を整理して、別室受験を認めるガイドライン修正が入ることになるはずです。
今後、オミクロン株の拡大がどの程度のスピードで進むかわかりませんが、別室受検を再度検討してもらえるなら受験生にとってはありがたい話だと思います。
一方で、オミクロン株の感染を甘く見ると、受験会場がクラスター発生源になりかねないので、正しくオミクロン株の感染力や予防策を知り、それに沿ったガイドラインの提示が必要になると思います。
文部科学省の通知は間違っていたのか
12/24に文部科学省が出した通知を2日後に首相が再度検討するように指示をするという展開で、文部科学省としては完全に顔をつぶされたような格好になっています。
自分は政府内の情報共有等のルートや手法を知りませんので適切なことは言えませんが、オミクロン株の拡大に際して、政府が濃厚接触者に対し14日間の待機をするように要請しているわけなので、文部科学省は当然受験生も待機と考えるのが普通だと思います。
一方で、その方針に沿って受験不可⇒追試験対応となると、「それは厳しすぎる、けしからん」という話になってしまうのが日本人らしいところで、そうなると14日間の待機は実質骨抜きだということになってしまいます。
いずれにせよ、オミクロン株濃厚接触者の対応について政府の基本方針はどうなっているのか、それに基づいて文部科学省は受験生の濃厚接触者の扱いについて決めるべきで、政府内では特に具体のやり取りがないままに文部科学省が受験不可の発出をしてしまったように見えます。
通知を出して2日後に方針変更の指示を出すなら、最初の指示を出す前にきちんと議論してほしいと思います。このあたり、政府の情報共有や方針発出体制が脆弱ではないかと不安になります。
今の文部科学省はこのあたりの朝令暮改的な展開が多いように思います。共通テストの民間英語試験や記述問題がいずれも導入見送りになったり、e-portfolioが停止したりといった対応と根っこの部分は同じように思います。
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