こんにちは。まさおです。
大学入試センターは来年度以降、5億円の赤字となる試算を出していることがわかりました。
今回は「大学入試センターの赤字と受験料への影響」というテーマを取り上げます。
◆一番の理由は受験者減少
⇒少子化で受検者が減少しているため、受験料収入が減ることが背景
◆コスト構造も高止まりで削減が難しい
⇒460名ほどの大学教員による2年間にわたる問題作成
⇒700の試験会場への問題配送料
⇒リスニング機材の開発
まずは朝日新聞の記事を確認
大学入試センターの赤字化は11月28日朝日新聞が報道しました。記事は以下から確認が可能です。
受験生は2018年の58万人をピークに減少を続けています。2021年度の共通テストの受験者数や約54万人で、ピーク時に比べて4万人も減っています。
受験料は3教科以上で18,000円、2教科以下は12,000円とそれなりの値段になっており、昨年対比だけでも受験料収入は4億円近く減ったということです。
大学入試センターができるコスト削減策は？
このままいくと、大学入試センター自体がつぶれてしまうので、そうならないための施策が必要です。
たとえば、受験科目数であれば、現在、6教科30科目ある問題ラインナップはそれぞれに大学教員らの作問担当者が割り当てられ、約2年かけて精度の高い問題を作っている。
試験科目を30科目から3割程度（9科目程度）減らせば、作問委員の負担やコスト削減にはつながると思います。
また、1科目の冊子のページ数が多いので、もう少し字を小さくして冊子のページ数を1割程度減らせば、問題の印刷費用や輸送コストが少し節約できるかもしれません。
逆に言えば、その程度しか経費削減の余地がないように見えるのが今の共通テストです。
公正・公平を旨とするのであれば、最低限の情報漏洩対策や問題管理にコストを書けざるを得ず、それが経費を圧迫しているという現状が見えてきます。
民主党政権時のの事業仕分けで「運営費交付金」が廃止されたことにより、自己収入で収益を上げなければならないのが辛いところですね。
大学入試センターの
最後は受験料の値上げで対応するしかない？
このように大学入試センターの対応を見ていると、これ以上のコストカットはなかなか難しく、運営交付金を復活させるか、受験料の値上げによる対応が現実的なのではないかと思ってしまいます。
今後、スピーキング試験の実施を検討するとなると、機器の検討や設計、テスト運用などを重ねなければならず、開発費用が新たに必要になってくるはずです。
また、共通テストの実施科目数も将来減らす方向で検討が進んでいます。
2025年度には現在の6教科30科目を7教科21科目にまで減らす案が出ています。
これも肥大化した大学入試センターのスリム化の一環という側面もあるということです。
教育はきちんとやろうとすればするほどお金がかかるという側面があります。コストを意識すれば、どこかに不公平感や制度上の不備などが出てしまい、叩かれる原因となります。
大学入試センターの役割を考え、時代の流れに合わせて税金を使うなどの支援が必要だと思います。
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