小中学生への端末納品は2020年度内で97.6％　～遅いのはどこ？～

まさお

こんにちは。まさおです。

文部科学省は、3/17、「GIGAスクール構想の実現に向けたICT環境整備の進捗状況について(速報値)」を発表しました。2020年度中に小中学生１人１台の端末配備の見通しは97.6％程度と記載されています。
今回のテーマは「小中学生への端末配備とその活用」です。

ICT華僑整備の進捗状況（速報値）

文部科学省は3/17、小学校・中学校・義務教育学校・中等教育学校（前期課程）・特別支援学校（小中学部）への端末整備状況の速報値を公開しました。

2021（令和3）年3月までに納品完了する自治体は全体の97.6％です。

https://www.mext.go.jp/content/20210315-mxt_jogai01-000009827_001.pdf

新型コロナの影響もあり、6月ごろから早期の納品を目指して対応するように各自治体に文科省がプレッシャーをかけていましたが、多くの自治体は何とか3月までに納品を完了させるべく調整をしていたようです。

2020年8月にも同様の調査をしていましたが、その際も97.6％の自治体が2021年3月までに端末の納品を完了すると回答していました。多少遅延のあった自治体もありますが、ほぼ計画通りの進捗と考えてよさそうです。

端末納品が完了していない自治体はどこ？

全国で2.4％の自治体のみが端末納品を年度内に終わらせられないという状況を見ると、一体その自治体はどこなのかと気になってしまいますね。

それぞれの自治体の実務能力や調整能力が透けて見える気もしなくもないですが、今回の文科省の資料で一覧が出ていましたので以下に掲載します。

令和3年度1学期中には納品完了と言っている自治体には盛岡市などの県庁所在地も含まれています。
令和3年度2学期以降までかかる自治体には市川市・足立区・名古屋市といった大きな自治体も含まれています。

政令市の名古屋の整備が遅いのが特に目立ちますが、どんな背景があるのでしょうか？

令和2年度中に納品が完了しない理由

文科省は納品が遅れている自治体の理由について以下のように公表しています。

他の自治体が無事納品にこぎつけている状況を見ると、表面上は上記の理由でも単純に初動が遅かったり、意思決定に時間がかかりすぎるといった別の背景も見え隠れしますね。

まずは納品に向けた最終調整をきちんと進めて、早く児童・生徒に学習端末を配布できるように進めてもらいたいものです。

まさお

端末は納品して終わりではなく、維持・管理のスキーム調整の方が大変です。利用者は小中学生ですから、壊すことも多いでしょう。その都度端末の修理交換なども必要になりますから、委託先とのスキーム調整を丁寧に行う必要があります。