【不登校数過去最多!】クラス指導の在り方も変更検討が急務!

不登校過去最多学校変革が急務教育に関する政策
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まさお
まさお

こんにちは。まさおです。
11/2、末松文部科学大辞任は手入れ閣議後の記者会見で、増加する不登校に対して「ICTの活用等少人数学級を両輪として進めること」などにより不登校支援をにつなげていくという考えを示しています。2020年度の小中の不登校児童数は初めて2%を越えています。

今回のテーマは「増える不登校とクラス指導の在り方」を取り上げます。

不登校とクラス指導の在り方

◆不登校数は過去最多の19万6千人
不登校の割合は2.08%で過去最高
前年からの増減率は8.2%で8年連続増加
◆クラス指導・対面指導の限界が近い
少人数グループ指導が学校にも求められる
オンラインで在宅での受講など指導の多様化も検討が急務
学習指導だけでなく生活指導と合わせた全体設計が必要

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最新の不登校数の調査

文部科学省は、10/13、2020年度の長期欠席者数の調査結果を公表しました。

小中学校の児童生徒では過去最多の196,127名の子どもたちが不登校である実態が報告されています。

詳細数値は以下の通りです。

左から3番目の不登校の直近2年分を比較すると以下のようになっています。

項目2019年度2020年度
不登校の人数181,272名191,627名
在籍者数に占める割合1.88%2.08%
前年からの増減率10.2%8.2%

在籍生徒数は7万名ほど減っていますが、不登校の人数は1万名ほど増えており、過去最多の在籍者の2%を超える状態となっています。

コロナの影響も考えられますが、コロナによる長期欠席者は別枠が2020年から用意され、そこに2万人ほどの記載がありますから多少の影響はあったにせよ、純粋に不登校は増加基調ととらえるべきだと思います。

まさお
まさお

現在のクラスによる一斉指導の形態が時代の変化に合わなくなってきている側面も大きいと思います。多様性を重視して1人ひとりの良さを大事にするとなると、今のクラス一斉指導で全体の流れに乗ることをある程度強制される指導形態のままだと、うまく合わせられずにこぼれてしまう児童生徒が年々増えていくと予想されます。

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末松文部科学大事にの記者会見

11/2、末松文部科学大臣は定例の記者会見で上記の不登校問題への対応について、以下のような趣旨のことを述べています。

  • 児童生徒の休養の必要性を明示した教育の機会確保の趣旨が浸透した側面もあるが、コロナ禍での生活環境の変化によって生活のリズムが乱れやすい状況もあった
  • 不登校児童生徒への支援については、スクールカウンセラーの拡充など、教育の相談体制の充実に取り組んできたが、授業の在り方の改善も急務と思う。制度の問題があるが、現場で対応できることもたくさんあると思う
  • 文科省としては、ICTの活用と少人数学級を両輪として進めることなどにより、子供一人一人の学びを最大限引き出す教育に全力で取り組んでいきたい
  • あらゆる観点から常に考えていくことが大事だと、私は思っている。今はそこまでしか申し上げることはできない。大事なこと
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クラス一斉指導の見直しは可能か

上記の通り、クラス一斉指導の見直しは急務という認識がある一方で、議論はすれども実装には程遠いという現状もあると思われます。

少人数グループをクラス内に作って、グループ学習といった指導形態にすることで多様な生徒を受け入れるゆとりが作れればよいのですが、制度設計を間違うと逆効果になる可能性もあり、有識者による検討と、試験運用による知見の蓄積が重要だと思います。

日本は「導入授業」のように教科書のポイントを先生が教え込むようなプロセスが必須であるように定義されていますが、諸外国の授業を見ると必ずしもそのようなプロセスを取らずとも授業が進められるようです。自分はそのような経験がないので、実体験をする必要もあると思いますが、授業進度が個人でバラバラになるリスクがある者の、その子のペースで進められるメリットも多くあると思います。

いずれにせよ、日本の授業形態をゼロベースから見直す必要があると思います。

まさお
まさお

最大のネックは教員の研修です。
日本の教員は、日本で自分が受けた授業のイメージをベースに授業を構築しているケースがほとんどで、新しい形式への移行は簡単には進まないと思います。
よほど体系的な研修プログラムとフィードバックの体制を作らない新制度への移行も難しいのではないかと思います。

ICTを使った受講・質問等の活用も重要

もう1つの観点はICTを使った在宅受講の推進です。

コロナ禍で在宅受講の形式が一気に広まり、これまで不登校で自宅にいた生徒が在宅のまま授業に参加するという新しい展開がありました。

ICTを使った在宅受講の形式を一般化することが急務で、オンラインによる在宅受講の出席カウントと合わせて制度設計をすることが重要だと思います。

一方で、学校の役割は教科指導だけではないので、多くの人とのコミュニケーションや共同作業をして何らかの成果を出すといった行事については、対面形式を維持することも大事だと思います。

オンラインと対面のバランスをとって、不登校の児童生徒が自分の参加可能なものから徐々に参加するものを増やしていくような対応ができると、不登校も減少に転じる可能性があるのかと思います。

まさお
まさお

多様化・個別化の時代に学校はこれまでの一斉指導が軸になったままという指摘があります。文部科学省もアクティブラーニングの導入等、何もしていないわけではないのですが、時代の変化のスピードと学校の変化のスピードが合わず、学校が取り残されていく可能性もあります。
様々試験的な取り組みを経て、新しい形式への移行をぜひ進めてほしいと思います。

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