【教員の働き方】三重大学付属学校の残業代未払いから学べること

三重大学の未払い問題

最初に三重大学で起こった未払い問題について、ポイントを確認しておきましょう。
以下の記事が参考になると思います。

ポイントは以下の通りです。

• 三重大学付属の小中学校などで時間外勤務の手当が支払われていなかった
• 平成16年（2004年）の国立大学法人化により時間外手当の支払いが義務付けられた
• 大学側は2004年から2021年までの17年間未払いが続いていた
• 今回の労働基準監督署の指摘を受けて直近2年の未払い分を支給する方針
• 大学側は2004年以前の給特法がそのまま適用されていたとの説明

今回の件で働き方改革が進むか注目

今回の問題は、未払い金の支払いという痛みが伴うため、このまま今の制度を続けるわけにはいかないところにポイントがあります。

国立大学付属の小中学校の教員の仕事は従来より大幅に減らしていかないと、毎年膨大な金額の時間外手当が支払われ続けることになるからです。

特に国立大学の附属小中学校では、教育実習の受け入れや公開授業（研究会、研究大会）の準備など、公立小中学校よりも対応業務が多い傾向があります。

一方で、公立小中ほど部活動に時間を割いていないなど、国立大付属ならではの特徴もあると思いますが、一般的な企業に比して業務が多いのは間違いありません。

業務総量の管理ができるか

一般企業では管理職の重要な職務として、業務総量と労務時間の管理という項目があります。

教員が抱えている全体の業務総量からやるべきこととやらなくてよいことを仕分けて、勤務時間＋時間外同労時間で必要な業務が全て終わるようにコントロールすることが必要です。

これまでの様々な情報を総合すると、一般企業の「労務管理」に当たる対応をしている学校は少なく、各教員がやりたいように仕事をしているケースも散見され、管理という状況には程遠いように思います。

まずは、管理職が労務管理の視点をもって教員の業務を見渡す必要があると思います。

いわゆるサービス残業に頼らない

もう一つの問題は、いわゆる「サービス残業」です。
公立の小中学校は「給特法」でサービス残業を事実上認めているわけですが、国立大学法人ではサービス残業は認められず、残業はすべて支払い対象になります。

今回のような未払い問題が起きると、出退勤時間や時間外労働時間の記録をきちんと残さず、「退勤したことにして」その後の業務を続けるといったことが往々にして起こる可能性があります。

前出の労務管理とはそのようなことが発生しないようにすることも含みますが、果たしてこの後、三重大学はどのような対応策を打ち出してくるか注目されます。

いわゆる「サービス残業」が起こらないように管理を徹底することが重要です。