こんにちは。まさおです。
緊急事態宣言の期限が5月11日と迫ってくる中、政府は緊急事態宣言の延長に向けた調整に入りました。最初から分かっていたことだと思いますが…。
一方でいくつかの自治体が小中学校の一斉休校措置に踏み出しています。
各自治体はそれぞれに自衛策をとる必要があり、首長の判断が今後分かれてくる可能性があります。
今回のテーマは「一部自治体による一斉休校」を取り上げます。
◆みなかみ町では5月6日から11日間町内の小中学校がすべて休校
⇒群馬県全域が警戒度４に引き上げられたことに伴う措置
⇒文科省は一斉休校は要請しない方針とは異なる動きだが、同町は配慮しつつ休校という立場。
◆花巻市では5月6・7日の2日間、市内の7校を臨時休校に
⇒4月末からの感染拡大に伴い該当エリアの積極的疫学調査のための休校
⇒1校では全生徒・全教職員のPCR検査を実施。1校は全教職員検査を実施
※みなかみ町の動きは他の自治体にも影響を与える可能性も
みなかみ町と花巻市の対応について
コロナの感染拡大に伴い、各自治体はそれぞれに自衛の策に出る必要があります。
首長のリーダーシップによって具体的な対応に差が出ると思いますが、この5月の連休前後の動きで一斉休校措置を取った自治体が自分の知り得る限り２つあります。
みなかみ町では公立の全小中学校で5月6日から11日間一斉休校
群馬県のみなかみ町では、群馬県全域の警戒度が4に引き上げられたことを受けて、5月6日から5月16日までの11日間、町内の全小中学校を一斉休校にすると発表しています。
以下の上毛新聞の記事に詳細が載っています。
群馬県には「社会経済再開に向けたガイドライン（改訂版）」という基準があり、みなかみ町はこの基準に沿って対応を検討したのだと思います。
文部科学省の一斉休校は要請しないという動きと、感染者の拡大に伴う危機感のバランスをどうとるかということだと思います。
首都圏と違って、感染拡大時の対応への危機感が強いと思います。本当に感染拡大を止めるなら、このレベルの対応の方がむしろ納得感があるとも言えます。
花巻市では小中学校7校で2日間の休校
一方、花巻市では4月28日から5月4日までの1週間で7名の感染者が報告されています。
その前の感染者が4月2日に33例目として報告されているため、1週間で7名というのは1月の拡大時に匹敵する大規模な感染ということになります。
それを受けて、花巻市では感染者が出たエリアの小学校5校、中学校2校を5月6・7日の2日間、一斉休校にすると発表しました。
詳細は花巻市のプレスリリースで確認できます。
花巻市の休校は、できるだけ休校にしたくないものの子どもへの感染拡大への不安から安全な範囲をきちんと把握したいという姿勢がはっきり見えます。
今後の学校の休校対応について
文部科学省は、一斉休校に対して最終手段として残し、安易な一斉休校は避けるべきという立場をとっています。
昨年は全国一斉休校が続いたこともあり、身体的にも精神的にも不調をきたす児童生徒が多数出てきたという報告もあります。
一方で、現在のような緊急事態宣言が効果を発しているか不明瞭な状況と国のリーダーシップというよりも各自治体に自衛策を期待しているような流れの中では、各自治体がそれぞれの判断基準で休校措置を取ることもあってしかるべきと思います。
変異株による感染拡大の動きもある中で、結果として感染者を出してしまえばその対応について一定の批判が来るのが今の日本の状況だと思います。
そんな中で、積極的な施策に打って出て、感染拡大を抑止しようという各自治体の動きはむしろ評価されてよいのではないかと思います。
文科省の一斉休校は避けるべきという意向に従わなかったとして批判されるのだけは本当に避けてほしいと思います。
休校にするにも、給食の問題やら休校時の子どもの面倒を親が見られるのかといった問題やらがありますが、それぞれの自治体はそれも織り込んだうえで決定をしてるのだと思います。
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