【デルタ株の影響は？】文科省が全国の学校の新学期対応状況を発表

まさお

こんにちは。まさおです。
9/7、文部科学省は「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果について」という例によって長いタイトルの調査結果を公表しました。
全国の公立学校設置者がデルタ株の影響で夏休みを延長したり、分散登校を実施したりといった対応をどの程度行っているかという内容です。

今回は「デルタ株の影響による学校の新学期対応状況」を取り上げます。

全国の公立学校の新学期対応状況

◆小学校・中学校ともに全体の28％程度が夏休み延長等を実施
⇒夏休み延長または臨時休業は小学校12.4％、中学校12.8％
⇒短縮授業・分散登校は小学校23.0％、中学校22.9%
⇒上記のいずれか（または両方）を実施は小学校27.7％、中学校27.6％
◆高校では全体の47％程度が夏休み延長等を実施
⇒夏休み延長または臨時休業は19.2％
⇒短縮授業・分散登校は34.2％
⇒上記のいずれか（または両方）を実施が47.3％
小中は自治体単位でほぼ統一。行動範囲が広い高校の方が影響は大きい

デルタ株で新学期の様相は一変
都道府県別に見た場合の状況

デルタ株で新学期の様相は一変

1学期までは何とか通常通りの学習を続けていた学校の授業ですが、夏休み中に一気に広がったデルタ株の影響で新学期を予定通りに始められなくなりました。

文部科学省は9月1日段階の学校設置者の新学期対応状況を調査し、9/7に公表をしました。
詳細は以下のリンクから確認が可能です。

「 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた新学期への対応等に関する状況調査の結果について 」

全国の公立の幼稚園・小学校・中学校・義務教育学校（小中一貫）・高等学校・中等教育学校（完全中高一貫）・特別支援学校の設置者1757の自治体に対して調査を行っています。

上記の通り、高等学校や中等教育学校の実施率が高くなっています。
これは今回の調査に私立学校が入っていないことや設置自治体の数が高校は大半が都県単位になっていることも絡んでいると思われます。

まさお

高等学校や中等教育学校は通学者のエリアが小中学校に比べて広く、移動教に対する配慮なども働いていると思います。
もともと高校生は行動範囲が広いうえに、感染者が小中学生に比べてこれまでも多かったといった背景も関係していると思われます。

都道府県別に見た場合の状況

都道府県別の対応状況が資料の最終ページについています。

小学校・中学校の夏休み延長や休校、短縮授業または分散登校といったいずれかの対応をした学校設置者数の割合を高い順に10都道府県抽出してみました。

順位	小学校自治体	小学校実施割合	中学校自治体	中学校実施割合
1	茨城県	97.7％	茨城県	97.7％
2	神奈川県	81.3％	福岡県	76.8％
3	福岡県	78.9％	神奈川県	76.7％
4	三重県	77.8％	三重県	75.0％
5	埼玉県	74.6％	埼玉県	75.6％
6	香川県	64.7％	沖縄県	67.5％
7	沖縄県	63.4％	岐阜県	64.1％
8	岐阜県	59.5％	栃木県	59.1％
9	栃木県	59.1％	香川県	58.8％
10	滋賀県	52.6％	群馬県	45.7％