緊急事態宣言下での入試対応 ~大学個別試験は中止の可能性も~

教育に関する政策
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まさお
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こんにちは。まさおです。

1都3県の知事が緊急事態宣言の検討要請を行ったことで1都3県への緊急事態宣言発出の動きが具体化してきました。はやければ7日にも宣言が出る可能性があります。
今回は「緊急事態宣言と大学入試個別試験」について取り上げます。

緊急事態宣言と入試のポイント

◆共通テストの実施は揺るがない
⇒緊急事態宣言下でも共通テストはとにかくやり切るというのが前提
◆大学の個別試験は状況によって中止の可能性も
⇒緊急事態宣言は1月いっぱいをめどに出される見通し
⇒その間に感染者が減少すれば問題ないが、すぐに効果が出ない場合は個別試験に影響も
共通テストの結果のみで判定を行う大学が出てくる可能性は意識しておくべき

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緊急事態宣言でも共通テストは中止にならない

1/4、菅総理・西村経済再生担当大臣・小池都知事をはじめとした1都3県の知事などが相次いで記者会見を行いました。
政府はこれまで緊急事態宣言発出には消極的でしたが、1都3県の知事が連名で要請をしたことで発出の方向にかじを切らざるを得なくなったという状況です。

一方で今回の宣言は実効性を重視し、学校の休校要請は行わないとの発言がありました。1月16・17日に予定されている共通テストも予定通り実施する方向であることを文部科学省の幹部が発言しているとの報道もあり、やはり緊急事態宣言下でも予定通り共通テストは行われる見通しです。

まさお
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共通テストは1都3県だけの問題ではなく、全国一斉に実施しないといけないこと、延期にした場合の振り替え先が難しいこと、過去に専門家からも実施についての了解を取り付けていることが背景です。

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都立高校のクラスターなど学校での感染も拡大中

一方で、学校での感染拡大については決して楽観できる状況ではありません。1/4には都立高校で45人の大規模な感染が報告されており、学校が安全という状況ではないことも改めて認識される事態となっています。

1/4の小池知事の会見では、部活動の遠征に伴う感染のため、部活動を停止とするが学校自体を休校とすることはないとの見解でした。
報道には出ていない感染事案は学校でも起こっており、今後学校を継続することで逆に学校内の感染が目立ってくる可能性も否定できないと思います。

まさお
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学校を休校にしない背景として、特に小中学校は子どもを預かることで親の経済活動をしやすくするという側面と、子どもたちの感染がすぐに重症化につながらないという側面があります。
子どもは感染しても重症化しないとはいっても、家庭内感染のリスクを考えれば小中高生への感染拡大はやはりリスクだと思います。
どこかのタイミングで学校も休校にすべきという議論が出てくる可能性はあると思います。

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大学の個別試験は延期や中止の可能性を考慮すべき

共通テストは多少の批判を浴びても、何らかの理由を盾に強行される可能性は極めて高いと思われます。第1日程終了後に大規模な集団感染などが出なければ、第2日程(1/30・31)や特例追試験(2/13・14)も予定通り実施されるでしょう。

一方で、各大学の個別試験についてはその地域の感染状況によって各大学の判断で予定が変更となる可能性を考慮しておくべきです。

とくに共通テストの結果による判定の可能性を表明している大学を受験する場合は、共通テストの結果のみで合否が決まってしまう可能性を考慮して共通テストに向かう姿勢が重要です。

大学側は当然個別試験を実施する方向を前提に考えると思いますが、一方で入試を強行してクラスターを発生させると事後対応やその後の風評被害に長く苦しまされる可能性を恐れているはずです。
極端な言い方をすれば、一定レベルの学力を持った入学者数を定員通り確保できれば大学側としては大きな問題にはならないわけで合えて危ない橋を渡るかといえば、リスクを回避すると考えた方が妥当です。

まさお
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一口に「入試を強行」と言っても、強行するためには試験監督の確保や実施後の答案採点など、受験生以外の人たちへの感染リスクも考慮して「強行」しなといけないのです。
その点を考えると、大学教授など高齢者中心に回している私立大学の個別試験は実施回避をする大学が出てきても何ら不思議ではないと思います。

まとめ

緊急事態宣言後の入試のポイントは以下の通りとなります。
また、緊急事態宣言の対象は当面1都3県であることも意識しておくべきでしょう。

・共通テストは緊急事態宣言下でも粛々と実施される。
・学校の一斉休校は当面ないが、今後感染者が目立ってくれば実施される可能性がある。
(高3生は対象外だと思うが…)
・私立大学を中心とした個別入試は中止の可能性を念頭に置いて入試に臨む。

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