こんにちは。まさおです。
感染者が減らない大阪ですが、吉村知事は緊急事態宣言の要請を行う方針を示しました。松井大阪市長は緊急事態宣言になったら大阪市の公立小中はオンライン授業へ移行するという発言をしています。
今回は「大阪市は緊急事態宣言でオンライン授業へ」というテーマです。
◆緊急事態宣言が出ればオンライン授業へ切り替える方針
⇒GIGAスクール前倒しをしたのもオンライン授業環境整備のためなので当然の判断
⇒授業をする側がきちんと準備できるかが課題
◆文科省は原則対面授業実施の方針
⇒一方で尾身会長は変異株による学校閉鎖の可能性にも言及
⇒従来の子どもは感染しづらいという考え方を改めるざるを得ない状況
大阪は緊急事態宣言を要請する方針
大阪府の吉村知事は4/19、緊急事態宣言を政府に要請する方針を示しました。
まん延防止等重点措置を展開して2週間たっても状況の改善が見込まれないためです。
4/20の対策本部会議を経て正式に決定となる運びです。
ここ数回の緊急事態宣言を見て思うことは、自治体が要請して政府が出すような宣言ではいけないのではないかということ。これなら最初から自治体ごとに権限を与えてしまった方が機動力が増すように思えてしまいますね。
大阪市は宣言が出ればオンライン授業に切り替え
大阪市の松井市長は、大阪市に緊急事態宣言が出れば、授業は原則オンラインに切り替えるという趣旨の発言をしています。
休校にはせずにオンラインで学習を継続させるという方針です。
GIGAスクール構想で3月末までに端末配備を終わらせているとのことで、その端末を最大限活用するということです。
一方で医療従事者の子弟などは学校で預かる方向も検討するとの発言もあり、学校で一部の子どもを預かりつつ、全体はオンライン授業に切り替えるという方向のようです。
ポイントはオンライン授業のありようで、やはりライブ双方向性がないと子どもの学びの質は大きく下がると思います。アリバイ作りの授業ではなく、子どもたちの教育として実効性のあるオン来授業をどのように展開するのかが注目されます。
子どもはともかく、先生側がオンライン授業を実施できるかがポイントです。ライブでやるのか、事前録画した授業動画を見せるのかにもよりますが、1年前ならいざ知らず、今の状況下で授業映像を見るだけでは学びの保障とは言えないと思います。ライブの双方向の要素が必須だと思います。
学校を休校とする可能性は今後高まっていく
今回の大阪市の動きは、今後の全国の小中学校のコロナ対策検討の参考になると思います。
尾身会長も変異株に動きによっては学校の閉鎖も検討する必要性があるとの発言を始めており、変異株の拡大と学校現場の感染状況を注視しつつ、状況によっては学校閉鎖の可能性も考慮せざるを得ないと思います。
まずは、変異株を含めた新規感染者状況と10代の感染者の割合をウォッチしていくことが重要です。そして、同時並行でオンライン授業への備えを進めていきましょう。
今回の大阪市の対応や尾身会長の発言に対して、萩生田文部科学大臣がどのような発言をするか注目しておく必要があります。
これまでは緊急事態宣言下でも対面授業を進める方針を示していましたが、休校やオンライン化の動きが出てきたことに対して追認するのか、方針と違うというのか、潮目が変わる可能性がある局面だと思います。
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