【なぜ容認？】教職員の半数が休憩時間0分の異常

内田教授の記者会見内容

5/13、名古屋大学大学院の内田良教授が文部科学省で記者会見を行いました。

「学校の業務関する調査」のデータから改めて教職員の厳しい勤務環境を説明しています。

以下の記事が大変わかりやすくまとめられています。

教師は魅力的だが辞めたいと思う割合

教師は魅力的と思うか	教師を辞めたいと 思ったことがある	教師を辞めたいと 思ったことはない
とても思う	52.7％	47.1％
どちらかといえば思う	71.2％	28.8％
どちらかといえば思わない	92.1％	7.9％

週あたりの総時間外業務

「総時間外業務」とは学校内の残業以外に自宅への持ち帰りも含めた総業務時間を指します。

総時間外業務	小学校	中学校	全体
0～19時間	40.2％	25.7％	33.1％
20～39時間	49.0％	56.3％	52.5％
40～59時間	10.8％	18.1％	14.4％
1週間平均値	24.5時間	28.5時間	26.4時間
1か月換算	101.6時間	114時間	105.6時間

1日当たりの休憩時間

休憩時間	小学校教員	中学校教員
0分	51.2％	47.3％
1～5分	6.0％	2.6％
6～10分	15.5％	8.3％
11～20分	13.9％	14.0％
21～30分	7.1％	15.3％
31～44分	0.9％	0.7％
45～59分	3.2％	6.3％
60分～	2.4％	5.5％

教師の労働時間は誰が管理しているのか

このような状況を見ると、学校の未来は暗いと言わざるを得ません。

文部科学省をはじめ様々な方がこの問題を解決しようと努力をしているように表面上は見えていますが、抜本的な解決には程遠い実態が明らかになっていると思います。

根本的な問題として、日々の労働時間の管理・監督は誰が行っているのでしょうか？

当然管理職たる校長が自校の全職員の労働時間管理をしているはずですが、校長の裁量ではこの問題が解決できないということなのでしょうか。

絶対的な人不足があると、どうしてもこの問題の解決は難しいと思いますが、一方で業務時間を本気で削減するためには、これまで必要とされてきた業務を思い切って辞める勇気を持つことも必要だと思います。

現在の労働時間が何に使われているかの実態を把握し、思い切った業務削減と外部からの人的支援の両面から解決を図らないと、日本の教育環境は衰退の一途をたどるのではないかと大変心配にになります。

学校現場の人たちは「現状を容認しているわけではない」というかもしれませんが、結果的に状況が変わっていないのだから客観的には容認しているという評価になってしまいますね…。