【スピード感が必要】運動部活動の地域移行は効果があるのか？

運動部活動の地域移行の提言

6/6、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」は「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」を取りまとめて、友添座長から室伏スポーツ庁長官に手交されました。

スポーツ庁の遺憾のページに詳細資料が掲載されています。

改革の方向性

地域における新たなスポーツ環境の在り方と構築方法等

具体的な在り方とその方構築方法については以下を想定しています。

参加者	全ての希望する生徒を想定。
実施主体	地域の実情に応じて、実施主体として多様なスポーツ団体等（総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスクラブ、大学等）を想定しながら対応。学校関係の組織・団体（地域学校協働本部や保護者会等）も想定。
活動内容	特定の運動種目に専念する活動だけでなく、休日等におけるスポーツ体験教室や体験型キャンプ、レクリエーション活動、複数の運動種目を経験できる活動、障害の有無に関わらず誰もが参加できる活動など、生徒の状況に適した機会を確保。適切な活動日数や活動時間とする。
活動場所	既存のスポーツ団体の施設や公共の運動施設の他、地域の中学校をはじめ学校の体育施設なども積極的に活用。
構築方法等	まずは休日について着実に進めた上で、次のステップとして平日に取り組むことを基本とする。地域の実情等に応じて平日と休日を一体として構築するなどもあり得る。市町村において、地域スポーツ担当部署や学校の設置・管理運営を担う担当部署、地域スポーツ団体、学校等の関係者からなる協議会を設置し、活動の実施主体やスケジュールなどを検討し実行。 ＜令和４年度から令和６年度の取組を例示＞

休日の地域移行では何も変わらない

今回の提言は一定の価値はあると思いますが、様々な軋轢が生じることを懸念して、かなりゆっくりとした移行計画になっているのが問題点だと思います。

休日の部活動を地域に移行することについても、初年度は休日のみでよいとしても3年間も休日しか地域移行しないという計画では、学校の平日の部活動は今と変わらないということになると思います。

今回の問題点は、学校の先生の忙しすぎる現状の主たる要因としての部活動を意識しているわけですから、平日の部活動をどう減らしていくかについても計画に組み込まないと実効的な成果は上がらないと考えるべきでしょう。

まずは部活動全員参加の現状を見直すべき

部活動の議論でもう一つの重要な論点は「自由参加」と「参加率」の問題です。

本来部活動は自由参加のはずですが、一部の学校では必ずどこかの部活動に所属するように指導しているようです。

部活動の地域移行を考える際に、参加人数の問題は避けて通れません。
スポーツ庁の提言も「すべての希望する生徒」を想定しているので、「自由参加」の原則が徹底されていないとおかしなことになると思います。

また、詳しく取り上げていませんが、地域移行の場合は参加費用が発生します。
これを、「これまでの部活動が無料だったのに、費用が発生するとはけしからん」となってしまうと、議論がおかしな方向に行くと思います。

上記のポイントをまとめると以下のようになります。

というあたりがポイントになると思います。