【敵は財務省？】給特法見直しに署名4万筆の今後の展開

まさお

こんにちは。まさおです。
7/26、「給特法のこれからを考える有志の会」が文部科学省で会見を開き、給特法見直しに賛同する署名が3カ月で41,000あまり集まったと発表しました。
教師の待遇改善は誰もがそうあるべきと思っていると思いますが、なぜ実現しないのでしょうか？
今回は「給特法の見直しに署名4万筆の今後の展開」というテーマです。

給特法見直しに向けた署名は4万超

7/26、「給特法（教職員給与特別措置法）のこれからを考える有志の会」は文部科学省で記者会見を開き、給特法見直しに賛同するオンライン署名が41,140筆集まったと発表しました。

給特法とは？

公立学校の教員の給与について定めた法律。「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」の略称。1971年に制定された。教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し、休日勤務手当や時間外勤務手当などを支給しない代わりに給料月額の4パーセントを教職調整額として支払うことを定めている。法律が成立した当時の平均残業時間が月8時間だったことから4パーセントが妥当とされたが、その後、教員の仕事内容が年々複雑化し、勤務時間が長引く一方であることから、この法律が実態と合わなくなったと指摘されている。

コトバンク「知恵蔵mini」より。下線は当ブログにて。

上記の通り、給特法とは学校の先生は特殊な仕事だから、勤務時間に関わらず給料は一定だと決めた法律で、制定は1971年と50年前のものです。

今回の署名は、これはもう時代に合わないから廃止すべきだという書名ということになります。

Yahoo!ニュース

Yahoo!ニュースは、新聞・通信社が配信するニュースのほか、映像、雑誌や個人の書き手が執筆する記事など多種多様なニュースを掲載しています。

news.yahoo.co.jp

ちなみに今回の記者会見で言っている署名サイトはこちらです。

まさお

今の一般社会の常識からすれば、ありえない法律だと思います。仮に現在一部の業種で残っているいわゆるみなし残業に合わせるなら、せめて10％～15％くらいということになるのでしょうが、先生の業務一帯はそんな数字では見合わないほど苛烈だと思います。

財務省は文科省予算を削り続けている

給特法自体は働き方と給与の関係の問題として、廃止の方向に進むべきだと思いますが、そのためには一定の予算措置が必要です。

週刊「東洋経済」7/23号の特集「学校が崩れる」では文科省予算をめぐる財務省とのバトルについて取り上げていました。

その中で、文科省予算の推移については以下のグラフを使って紹介しています。

教員の給与支払いに対する、地方自治体の負担割合の問題など根本的な問題もいくつかあると思いますが、まずは国が本気で教育再生を目指すなら一定の予算措置を取らないとスタートラインに立てないと思います。

まさお

ここは政治家が本気を見せるところです。署名を集めることも価値はありますが、それはきっかけづくりにすぎず、実務的に変化を起こすには政治家が上流で決着をつけていくひつようがあります。
今の日本の政治家にここを動かせるだけの力があるのか、日本の政治家のレベルが問われているところだとも思います。

勤務管理の問題も同時に議論すべき

もう一つ重要な視点は、給特法が制定された背景です。

上述の給特法の説明の中に「教員の仕事は勤務時間の管理が難しいという特殊性を考慮し」という文言がある通り、教員は生徒のために際限なく時間を使ってしまう業務上の特殊性があるということです。

これは、塾で仕事をしていても同様ですが、目の前の生徒を大事に思うあまり、時間に関係なく生徒のために仕事をしてしまう先生が多くいらっしゃるという事実です。

一定の根拠をもって、必要な業務としてやっている分には問題ないのですが、それは明らかに個人の趣味の範囲だろうと思うようなことまで業務として給与請求されては、いくら予算措置をしてもお金が足りないということにもなりかねません。

上記の線引きを管理職がきちんとしてくれることがもう一つ重要な条件です。

月間の時間外勤務時間数を見ながら、目標時間と実績の乖離を見てその原因を探り、校務の効率化やIT導入による業務削減をしつつ、生徒や保護者に向き合う時間を増やすことが重要です。

まさお

給特法自体は、早期の廃止を目指すべきだと思います。
一方で、教員の総業務時間を誰が管理するのか、予算を誰が確保するのかといった実務的な問題も併せて考えておくべきです。
教育は国家100年の計と言われますが、その根幹をなす教員体制が揺らいでいるのに、対症療法的な対応に終始しているのは本当にヤバいと思います。抜本的な制度改革が急務です。