あけましておめでとうございます。まさおです。
本年もよろしくお願いします。
2019年末に日本の教育界の先行きに勝手ながら不安を感じてブログを立ち上げましたが、1日1記事をなんとか1年間続けることができました。
ご購読いただいている皆様、本当にありがとうございます。
今年は教育のデジタル化に向けた節目の年になるはず!?です。
2021年第1回は「2021年は教育デジタル元年になるか!?」というテーマで進めてまいります。
本年もよろしくお願いします。
【ポイント1】小中学生への端末配布はいつ終わるのか
2021年の最初のポイントはGIGAスクール構想の端末配備がいつ終わるかということです。
9/11に文部科学省が発表した端末配備計画では、以下のようなレポートになっていました。
年度内で対応完了見込が70.2%という状況です。
おそらく、ここからさらに遅れている自治体が出ているのではないかと思いますので、3分の2程度の配備完了と考えるのが妥当でしょう。
2021年中にはすべての配布が完了する可能性が高いですが、配ってからが本番なので配布そのものがゴールにならないよう注意が必要ですね。
【ポイント2】端末の利活用は自治体首長のリーダーシップ次第
2021年の学習環境のデジタル化構想において、重要なのは環境整備と運用体制の整備です。
環境整備は上記の通り端末の配布やWi-Fiの工事などが着々と進めば時間の問題でゴールにたどり着けます。
一方で、運用体制については魂を込めて推進をする「人」の存在が不可欠で、誰かがやってくれるだろうという状態ではどうにも進まないのが現実だと思います。
自治体の中に推進力を持たせるための組織や会議体・報告体制をもって、定期的に評価を実施する仕組みを走らせないことには、電子黒板とのときと同じような時間の経過とともにフェードアウトする未来しか見えなくなってしまいます。
文部科学省は各自治体の首長と連携をして、配備された端末を誰のリーダーシップの下でどのように推進するのか、推進した内容をどこで吸い上げて共有するのか、その取り組みに対する評価や良い事例の横展開をどう進めるのかといった具体策を示す必要があります。
文部科学省の様々な資料などを見ると、よく調査をし、未来予測をし、課題に対する先回りした施策の検討などもされた跡がうかがえます。
一方で、それが全体に発信された後は各自治体がそのバトンを受け取って展開するしかないのですが、そこにボトルネックがあると結局文科省の施策が全て空振りに終わってしまうという危惧があります。
【ポイント3】生徒・保護者にどうなってほしいかを伝えるべき
GIGAスクール構想の成功をするためには、保護者や児童・生徒に対して根端末を使うことでどうなってほしいかをきちんと説明するというプロセスが必要だと思います。
授業で先生の言われた通りに使えばよいということではなく、「この端末をこのように使いこなせるようになることがゴールです。これができれば皆さん自身にこんな良い変化が起こります。学校側の指導ではこのように使います。」というような共有をするとご家庭の協力も得られると思います。
学校側のおぜん立てはとても重要なのですが、教育はご家庭側の協力依頼も同時に進めていくのが基本です。学校自体がサービス業のようにならないように常に保護者の方向けにも説明を果たしていくことが重要です。
2021年がどんな年になるか予測は難しいですが、未来を作っていくのは一人一人の意志の力です。その意思が同じ方向を向くような情報発信力こそがいま求められていると思います。
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