学校教育のデジタル化が進むためのカギは？　～教員の引き出し～

まさお

こんにちは。まさおです。
政府は小中高校の教員にデジタル活用の能力を身につけてもらうために、総勢9000名の「GIGAスクールサポーター」と「ICT活用教育アドバイザー」の派遣を行うそうです。
今回は「学校教育のデジタル化が進むためのカギは？」というテーマを取り上げます。

政府の専門家派遣の概要

文部科学省は次年度予算の概算要求で、2021年度から国公私立の小中高に「GIGAスクールサポーター」としてICT関連企業のOBらの派遣する費用の援助を計画しています。
最大9000人でノウハウの蓄積が必要な学校を支えていく予定です。

また、大学教員らで構成される「ICT活用教育アドバイザー」も派遣し、効果的な端末の使い方、指導法について助言をしてもらう構想です。

上記対応は、2020年度中にも配備が終わる生徒用の学習端末の利用を促進するための施策で、政府肝いりの教育のICT化施策と言えます。

まさお

日本の教育のICT化は国際的に見ても後れを取っており、教育人材の育成を重要視している文科省の姿勢がこの施策にも表れていると捉えるべきです。

この施策の効果は教師側の意識変革に左右される

一方で、日本はこれまで何度か教育のICT化を目指しながら失敗してきています。
電子黒板はほぼすべての学校の配備されましたが、結局倉庫で埃をかぶっているケースが多く、財務省はその前例から文科省に予算をつけることを渋ってきました。

今回はコロナの影響もあり、GIGAスクール構想を推進することとなりましたが、電子黒板の二の舞はどうしても避けたいという思惑があります。

一方で、電子黒板が埃をかぶってきた理由は、利用する教師側の電子黒板利用へのモチベーションがどうしても上がらなかったことにあります。
昨日としては便利だと思いつつも、本当に必要性を理解してこれを利用することで教育効果を高めることに納得している教師が増えなかったことが背景にあります。

今回のGIGAスクール構想も「使えと言われたから使う」というレベルの教師が大半を占めている間は時間の経過とともに右肩下がりで利用率が下がっていくと思われます。
「教師側が多少苦労をしてでも、将来国際社会で活躍できる人材を育成するために必要なものなのだ」という意識を植え付けないとなかなか教育のICT化は進まないと思います。

一方で、学校の先生の多忙感は相当のもののようです。GIGAスクール構想で生徒用のタブレットを活用した授業を組み立てるためには、それなりの授業準備をしておかなければ授業時間を有効に使えません。その時間をきちんと確保してあげるのは学校の管理職の責任です。

まさお

教員が自分の指導力の幅をどれだけ広げたいか、言い換えるなら引き出しの数をどれだけ増やしたいかがポイントになります。
ICTがなくてもこれまで通りの授業は支障なくできますので、教員の向上心こそがこの施策のカギになっていくと思います。

政府施策は一時のカンフル剤にすぎない

上記観点から、今回の政府施策は一時的なカンフル剤にすぎず、これをもってICTリテラシーの高い教師が育つかといえば、一部の教師しか反応しないと思います。

その時に自治体の首長や学校の管理職の力量が問われます。自ら先頭に立って、地域の子どもたちを将来の国際社会で活躍できる人材に育てるべく、教育の変革を行っていくという気概を持って教育の当たれればよいのですが、日々の業務に疲れ果てて新しいものに取り組む余力もない状況ではなかなか現状を変えていくことは難しいでしょう。

この施策は教師の一日の業務総量と新しい仕組みを入れるための余力をどう作っていくかというテーマが前段として流れていなければなりません。
現状を無視して、その上に何かを載せればうまくいくというどんぶり勘定だと、財務省の懸念通りの展開になってしまうかもしれません。

まさお

新指導要領の前に、大人の「思考力・判断力・表現力」が問われていると思います。自治体単位で大きく差がつくと思いますが、管理職や首長のリーダーシップが問われていると考えるべきです。