こんにちは。まさおです。
東京オリンピックまで2カ月を切り、本当にオリンピックをやるのかといった話題が国会でも取り上げられています。議論が遅すぎる気もしますが…。
今回のテーマは「東京オリンピックは開催されるのか?」です。
入試へも影響があると思います。
菅政権がオリンピック開催にこだわる理由
現在のオリンピック開催に関する議論は、感染による人名という観点があまりないように見えます。
いくつかの報道で聞こえてくる菅政権がオリンピック開催にこだわる理由は次の選挙に対しておオリンピックをどう利用するかという点にありそうです。
上記の記事にもある通り「人類がコロナに打ち克った証としての東京五輪開催」という公約のようなものを掲げてしまったために、オリンピックの中止がコロナに負けた、菅政権の失策だというような論調につながることを恐れているようです。
ここは言葉の使い方のように思います。
やはり今の状況を冷静に見てオリンピックを開催することが人命に与える影響を考えれば勇気を持った延期なり中止なりの対応の方が評価が上がるように思います。
判断根拠を示さず「平和の祭典」なんて言っていると、かえって評価を落とすように思うのですが、実際のところはどうなのでしょう。
人が動けば感染は広がる
これまでの緊急事態宣言などの発出の中で人の流れを以下に減らすかがポイントだと強調されてきました。
今回のオリンピック開催による人の動きをどの程度想定しているのか、政府側の試算が見えていません(どこかに出ていたらご指導ください)。
選手そのものは受け入れるが、外国からの観客受け入れは中止としたため、人の流れが減るように見えるかもしれませんが、当初は都内の人口が通常の2倍になると予想されていたものが普通に戻っただけですので、人出抑制には程遠いと考えるのが妥当だと思います。
尾身会長も言っていましたが、選手の感染は防げても報道関係や運営スタッフの感染を防ぎきることは難しいだろうという予測のようです。
外国人の観客がいないとはいえ、短期間多くの協議が都内で開かれるわけですから、それに伴う人の動きは活性化しない方がおかしいと思うべきです。
その中で感染を抑制することは難しいと思います。
今回の強行開催に伴って感染者が増えた場合の責任所在を考えると、現在尾身会長が取っている「普通なら開催はありえない」的な発言は後々効いてくる可能性が大きいと思います。ある意味尾身会長自身のリスクヘッジともいうべき対応になってきていますね。
入試問題作問者はオリンピックネタの有無で方針転換を迫られる
入試の方に目を向けると、オリンピック自体は2022年度の入試問題の話題に必ず取り上げられるはずです。
中学入試の社会科はもちろんですが、中学入試の算数や大学入試の英語などにとっては格好の材料ではないかと思います。
一方でオリンピックが開催されないとなると想定している問題の出し方もちょっと変えないといけないなど少なからず影響が出るのではないかと思います。
最終的にオリンピックは強行開催されるのか、再延期または中止とすべきか、議論に注目していきたいところです。
やると言っているオリンピックを本当にやるのか?と質問し続けて開催までのあと1カ月余りを過ごすのかと思うと選手も相当不安だと思います。政府のわかりやすい対応を求められますね。
ちなみに受験生は入試の天王山の夏休みの喧騒があるかないかは集中力に大きな差を生むので、どちらかというとない方がいいのかもしれませんが…。
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