こんにちは。まさおです。
いよいよ夏休みが始まりますが、自治体によっては夏休み短縮の動きがあるようです。
新指導要領で授業時数が増えて時間確保が難しいとか、緊急事態宣言でオンライン授業を行った分を授業時数にカウントできないためなど、理由はいくつかあるようです。
今回のテーマは「意外と多い、今年も夏休み短縮する自治体」です。
気軽に夏休みを短縮されたら、子どもはどんどん疲弊するのでは？
◆緊急事態宣言でオンライン授業分夏休み短縮の動き
⇒大阪市は一律の短縮は行わないものの学校によっては夏休みを短縮
⇒沖縄県では緊急事態宣言の休校分を夏休み短縮で補う自治体も
◆新指導要領による授業時数不足を補う動き
⇒兵庫県は22の市町が夏休みを短縮
■子供にっての夏休みの意義をもう一度考える時期に来た
夏休み短縮が既得権益化してきた
授業が終わらないから夏休みを短縮して補うという動きが広がっています。
昨年は3月から5月まで3か月ほど休校などがあってやむを得ないという側面も強かったですが、今年の動きを見ると夏休み短縮とが「最終手段」ではなくなってきたのか？と思う側面もあります。
子供たちにとって夏休みは校外学習の貴重な機会
日本の夏休みは一般的に5週～6週にわたる長期の休みで、子供たちにとっては大変意義のある重要な期間です。
１．１日の時間の使い方を学ぶ
２．長期の時間の使い方を学ぶ
３．計画的に学習や課題をこなす姿勢を学ぶ
４．日常生活を離れて新しい経験をする機会を得る
など、夏休みを教育の機会として適切に使うことが大事です。
安易に夏休みを短縮する自治体はないと信じたいですが、授業時間が足りないから夏休みを短くするというのは、大人の発想も短絡的になってきたのかと不安になってきます。
コロナ禍で安易な外出は自粛すべきという空気が流れています。それはそれで正しいのですが、都心の子どもが田舎の親戚の家に行って、山や川で遊ぶといった体験は夏休みならではの貴重な機会です。そういう経験はコロナの感染リスクと無縁に思えますし、失わないように努力すべきことだとも思います。
大人の側が極力そういう経験を確保すべく意識しておくことが大事です。
自治体の動きの一例
今年の夏休み短縮の一例を紹介しておきます。
兵庫県の事例
兵庫県は神戸新聞が状況をまとめてくれていました。
特筆すべきは、コロナによる休校の穴埋めではなく指導要領改訂に伴う授業時数の確保が主な理由ということです。
兵庫県の41の市町の内、22市町が夏休みを短縮しています。
日数にして１～８日間の短縮を行っています。
夏休みを短縮して学校生活に余裕を持たせるという考え方と、夏休みの日数をきちんと確保したいという自治体に二極化しているようです。
沖縄県の事例
沖縄県の状況は琉球新報でまとめられていました。
緊急事態宣言が長く出ている地域ですので、休校による授業不足を補うというのが主な理由です。
主な自治体の短縮状況は以下の通りです。
【那覇市】 21日再開 夏休み7/22～8/22 短縮3日間
【糸満市】 21日再開 夏休み7月31日～8月24日 短縮6日間
【浦添市】 21日再開 夏休み7月31日～8月25日 短縮6日間
【石垣市】 14日再開 夏休み7月31日～8月29日 短縮計8日間
短縮をしない自治体もかなり多いのですが、1週間程度の短縮をする自治体もあります。
夏休みは学校生活を離れた貴重な体験の時間です。子供たちからすれば、当初予定されていた夏休みが「大人の都合」で短縮されるのを冷ややかに見ている可能性が高いです。
子供の感覚をバカにせず、大人の都合を安易に押し付けないことが大事です。
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